マンション売却で譲渡益がでたら、特別控除が受けられます!

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マンションを売却して利益が出た場合は、譲渡所得※として所得税や住民税が課税されます。せっかく利益が出たのに、税金で持っていかれるの?どのくらい手元に残るの?と心配されている方もいらっしゃるでしょうが、「住宅の譲渡に係る3,000万円控除」を適用することで、税金がかからないケースもあります。
(※譲渡所得とは、売却不動産の取得費に売却費用を加算した額を、譲渡価格から差し引いた額です。)

譲渡所得発生時に受けられる、3,000万円特別控除

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、不動産の価格も上昇傾向にあります。そんな中、特にリーマンショック時に購入したマンションなどを買取や仲介で売却する場合は、譲渡所得が出る可能性が高くなってきました。このようなケースが増えてくることを想定して、国は3,000万円特別控除を実施。この特別控除とは譲渡する不動産が居住用、つまりマイホームであれば、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けられる制度です。
例えば、8年所有していたマンションを買い取ってもらった際に、4,000万円の譲渡所得が出たとします。その場合は、譲渡所得のうち1,000万円が課税対象(課税譲渡所得)となります。

特別控除を受けられる主な要件は、

  1. 居住している家屋を譲渡した場合
  2. 居住している家屋とその敷地を譲渡した場合
  3. 以下の譲渡を、居住しなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに行った場合
    • 災害によって減失した居住用家屋の敷地だった土地等の譲渡
    • 居住の用に供していた家屋で、居住しなくなったものの譲渡
    • Bの家屋とともにするその敷地である土地等の譲渡

となります。だたし、控除を受けるために入居した場合や、別荘などは要件から外れます。ご自身で判断できない部分も多いので、不動産会社などの専門家に控除が受けられるかどうかは事前に確認しておくといいでしょう。

譲渡所得税の税率は、所有期間によって異なる

譲渡所得税は、所有期間によって税率が異なり、1月1日時点での所有期間が5年以下は高く、5年を超えると税率が軽減されます。この所有期間ですが、1月1日時点で判定されるという点はお忘れなく。保有期間は5年超でも、所有期間が5年以下だったばかりに、税率が大幅に変わってしまいます。予定が狂ってしまわないように注意しましょう。

―譲渡所得税の税率―

1月1日時点での所有期間 所得税 住民税
5年以下 課税所得に対して30.63% 課税所得に対して9%
5年超~10年以下 課税所得に対して15.315% 課税所得に対して5%

10年超の場合は軽減税率が適用

特別控除を受けるには確定申告が必要

いくら要件を満たしていても、特別控除は確定申告をしないと受けることができません。不動産会社に自分のケースではどんな控除が受けられるのかをヒアリングし、特別控除を上手に活用するようにしましょう。

特別控除を受けるには確定申告が必要

※掲載の情報は2017年7月現在のものです

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