マンションを売却したときの確定申告

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マイホームを購入した翌年の2月~3月に確定申告をしたことがあるという方も多いと思いますが、譲渡所得が発生する売却時も確定申告が必要です。

ここでは、マンション売却時の確定申告について解説していきたいと思います。

マンション売却時の確定申告の概要

課税譲渡所得金額は、売却金額から「取得費」と「譲渡費用」を差し引いて計算します。

古い物件などで取得費が不明、もしくは取得費が売却金額の5%以下の場合は、売却金額の5%を取得費とします。

課税譲渡所得金額に所得税や住民税の税率を乗じて譲渡所得税が算出・課税されますが、売却した翌年の2月16日~3月15日までに確定申告をして、所得税は売却した翌年の3月15日まで、住民税は翌年6月に一括、もしくは4回に分けて納付します。(給与から天引きされる方法を選ぶことができる場合もあります)

中古マンション等の不動産売却で得た所得は他と合算する「総合課税」ではなく、単独で課税される「申告分離課税」がとられます。

税率は長期譲渡所得(所有期間5年超)か短期譲渡所得(所有期間5年以下)かによって異なります。

●取得費とは・・・・購入代金、仲介手数料、印紙税、登記費用、不動産取得税、リフォーム費など
●譲渡費用とは・・・仲介手数料、印紙税、売却時に借家人などに支払った立退料など

売却時の確定申告の概要

譲渡益や譲渡損失がある場合の特例

譲渡益がある場合は、所有期間に関係なく3,000万円の特別控除が受けられるケースがあります。

その他、所有期間が10年以上であれば受けられる軽減税率の特例や、売却した年の前年から翌年までの3年間に買い換えをすれば課税が繰り延べられる特例などもあります。

ただし、確定申告をしないと特例は受けられませんので、きちんと手続きをするようにしましょう。

譲渡損失がある場合は、売却した年の他の所得と譲渡損失分を損益通算することができます。

通算できなかった場合は、3年間の繰越控除が可能ですので、確定申告をしましょう。

確定申告時に提出する資料

譲渡した時の提出資料には、確定申告書(B書式)、分離課税の確定申告書、譲渡所得の内訳書、売買契約書の写し・取得費及び譲渡費用等の領収書の写しなどがあります。

特例を受ける際に必要な書類には、登記事項証明書や住民票などがありますが、特例によっても異なります。
詳しくは国税庁のホームページで確認してみましょう。

確定申告を忘れずに

マンションの購入時だけでなく、売却時にも税務署に登記情報が届きます。

確定申告をしないと後から通知が来てしまうので、売却した年の翌2月16日~3月15日の間に確定申告の手続きをするようにしましょう。

確定申告を忘れずに

※掲載の情報は2019年11月現在のものです

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