相続時の不動産売却。「買取」が向いている理由

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両親などの親族が亡くなった場合には、相続が発生します。ここでは、相続した不動産を売却するケースを想定し、手続きや売却方法についてみていきましょう。

相続の大まかな流れを知っておきましょう

相続の手続きを進めるためには、まず遺言書の有無を確認し、相続人や相続財産を確定します。ほかにも、不動産登記簿謄本・固定資産評価書などを集める、遺産の分配方法を決めるなどやるべきことは山積みです。
相続税の納税は被相続人の居住地を管轄する税務署に申告し、相続開始日の翌日から10カ月以内に済ませなくてはなりませんので、なるべく早い段階から手続きを進めることがポイント。時間が不足してしまうと、相続人同士の話し合いが決着せず、納得のいかないまま手続きを終えることにもなりかねません。

不動産を売却するのであれば、相続登記は必須

相続した不動産を売却するには、相続登記を行う必要があります。期限はありませんが、手続きをしていないと不動産が売却できないので、なるべく早く行うことをおすすめします。
費用としては、

  • 登記事項証明書代
  • 戸籍、住民票、評価証明書取得代
  • 登録免許税

がかかります。また、手続きを弁護士や司法書士にお願いする場合は手数料が必要となりますが、サービス内容や料金はそれぞれ異なるので事前に確認しておくといいでしょう。

不動産を売却するのであれば、相続登記は必須

相続時の売却。「買取」が向いているポイント

不動産の売却には、販売活動を通して購入希望者を探す「仲介」と、不動産会社が買主になる「買取」という方法があります。それぞれ特徴はありますが、ここでは相続時の売却で「買取」が向いているポイントをお伝えしていきます。

● 引渡し日が調整してもらいやすく、計画が立てやすい

不動産会社が買主となることが決まっているため、「仲介」のように“いつ・だれに売却できるのか”という心配がありません。引渡し希望日を伝えればそれに合わせて調整してもらえるため、売却で得た現金を相続税に充てたい場合も遅延の心配がありません。

● 買取価格が明確

「仲介」では、販売価格を決めて売り出しても、なかなか売れない場合は価格を見直すこともあります。「買取」では、最初に取り決めた価格で買い取ってもらえるため、資金計画が立てやすく安心です。

● 内見の立ち会いが不要なため、遠方の不動産でもスムーズに進められる

親と離れて暮らしている場合は、相続する不動産へ頻繁に足を運ぶのはなかなか大変なこと。「買取」であれば、現地査定時に不動産会社の担当者が1回訪問するのみ。不特定多数の人が内見にくるたびに立ち会うこともないので、煩雑さがありません。

● 室内の残置物処分が不要

「買取」では、お住まいになっていた方の家財、ゴミ等の残置物はそのままで購入してもらうことも可能です。

スムーズに進めるためには

被相続人が亡くなった後には、相続などの手続きだけでなく、法要を執り行ったり遺品の整理をしたりなど意外と忙しいものです。相続の手続きをするにも納税までの10カ月間はあっという間で、手続きや納税が間に合わないかもしれないと焦ったことがある・・・という話しをお聞きすることもあります。
人生で不動産の売却や相続の手続きは何度も経験することではありません。不動産会社や弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談しながら、スムーズに進めてください。

※掲載の情報は2018年9月現在のものです

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