買取を選ぶのがおすすめの理由【離婚編】

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最近は、賃貸と同じぐらいの家賃でも、より広く、設備の整った部屋に住めるとあって、結婚するタイミングでマンションを購入するカップルが増えています。もちろん離婚を前提に購入していないわけですから、いざ離婚となったときに慌ててしまう人も多いようです。今回は離婚時のマンション売却方法としての「買取」について見ていきましょう。

売却には「仲介」と「買取」がある

まず知っておいていただきたいのが、マンションの売却には「仲介」と「買取」という方法があるということです。「仲介」は、不動産会社と媒介契約を結んで、インターネットやチラシなどで広く購入希望者を募るという方法です。幅広く広告することで、購入希望者がみつかりやすいということがメリットにはなりますが、周りにマンションを売却することが分かってしまうため、離婚などのネガティブな理由には不向きな方法かもしれません。
「買取」は、不動産会社が直接マンションを買い取ってくれるという方法です。不動産会社が買主となるので、インターネットやチラシなどを使って広告することはありません。周りに知られず売却できるので、離婚時の売却には適している方法といえます。

「買取」の流れとは

まずは、売却するマンションの名称や築年、広さなどの概要を営業担当者に伝えて概算査定をしてもらいます。できるだけ詳細を伝えることがポイントとなるので、リフォームや大規模修繕の履歴、現在の管理費や修繕積立金、駐車場・駐輪場の利用料についても伝えておくといいでしょう。
ここでおおよその査定額を把握したら、現地確認査定(内見)となります。営業担当者が実際に室内を確認し、買取価格を算出します。内見時は“室内をきれいにしないと”と慌ててしまうかもしれませんが、お部屋の状態は査定額に響かないのでそのままで問題ありません。「仲介」のように購入希望者がお部屋を見にくることもないので、その点は「買取」のメリットといえます。

内見が終わったら、買取価格や引渡し時期などの確認を行い、条件を確定します。「仲介」の場合は、販売活動中に購入希望者から価格交渉が入ったり、長期に渡って売却できないと価格の見直しをしたりすることがありますが、「買取」は最初に取り決めた価格で売却できるので安心です。また、“いつ売却できるのか分からないので落ち着かない”といったこともありません。希望のスケジュールを伝えれば、できる限り合わせてもらうことも可能です。

条件が確定したら、売買契約を締結します。登記済権利証または登記識別情報、マンションの管理規約、印鑑証明書、実印、固定資産税納付書、印紙代、本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)などを用意しておく必要があります。当日不備があると契約が締結できないこともあるので、何が必要か事前にしっかり確認しておくようにしましょう。また、抵当権等の登記設定がある場合、繰り上げ返済の手続きだけで2週間ほどかかります。後から慌てることのないよう、この点は認識しておきましょう。
こうしてさまざまな手続きが終わったら、残金を受け取ります。鍵を渡して最後に室内チェックをしたら引渡しとなります。

営業担当者が実際に室内を確認し、買取価格を算出

このように「買取」では、周りに知られず売却できる、いつ・いくらで売却できるかという不安がない、売却までがスピーディーというメリットがあります。離婚時にはいろいろと考えることがあり、家の売却だけに時間を費やすのはなかなか難しいものです。「買取」という方法で、スマートに売却を進めるというのが適しているのではないでしょうか。

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