2018年 中古マンション市況は?

img-property-tax-02.jpg

都市圏では地価の上昇が続いている状況ですが、2018年の中古マンション市況はどうなっていくのでしょうか。ここでは、データなどを見ながら考えていきたいと思います。

23区の登録価格・成約価格は上昇傾向

「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」(2017年10月:アットホーム調べ)によると、中古マンションの登録平均価格は2,697万円/戸で、前月比+0.5.%、前年比+6.0.%となっています。一方、成約平均価格は2,855万円/戸で、前月比-0.7.%となっています。23区だけを見てみると、成約平均価格は3,677万円となっており、調査を開始した2009年1月以来、最高価格となっています。

首都圏の新築戸建・中古マンション価格

201712-2

一部ではバブルのピーク時を超える坪単価となっているところも

2017年10月、三大都市圏の基準地価が国土交通省から発表されました。商業地は5年連続、住宅地は4年連続上昇。全国で一番地価の高い「明治屋銀座ビル」においては、前年比+17.9.%(坪単価は3,890万円)と1990年代のバブルピーク時の地価を超える結果となりました。ただし、都心エリアで地価が上昇している理由は、居住目的ではなく、投資や相続対策目的で購入している層が多いという点も忘れてはいけません。投資目的で物件を所有しているのであれば、情勢の変化などにより、一気に売りに転じる可能性があります。売りが増えれば中古マンションなどの不動産が供給過多となり、その価値も現状のような高水準をキープできるかは分かりません。また、バブル期以上、もしくはバブル期並みの水準が長く続くという保証もないというのが実情です。

今後、中古マンション価格に影響しそうなこととは?

2020年に東京オリンピック・パラリンピックといった明るいニュースも控えていますが、オリンピック終了後に考えられる不況は不安要素のひとつです。また、2022年に生産緑地※に指定されている農地のほとんどが30年の期限を迎え、マンションや戸建て用の土地が一気に市場に出回る可能性があるなど、中古マンションなどの価格に影響しそうなことが短いスパンでやってきます。ここに、空き家の増加や少子高齢化、人口の減少などが加わることで、近い将来中古マンションが売りにくくなることが予想されます。こういった背景から、2018年のうちに売却したいと考える人が増える可能性も考えられます。

※生産緑地とは、市街化地域内の農地を対象に指定されたエリアのこと。指定後30年は農営義務が生じるが、固定資産税の免税措置が受けられる。30年を過ぎると自治体に買い取りを申し出ることが可能となっている。自治体が買い取らない場合は、不動産会社が買い取るケースが多くなるため住宅の供給過多が懸念されている。

売却を考えている場合は、早めの決断が賢明

「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」(2017年10月アットホーム調べ)の結果や国土交通省の発表から、現状は高い水準で売却できる状況下にあります。よって、所有されている物件の売却をお考えの場合は、早めに動くというのがポイントといえます。また、売却には販売活動を通して行う「仲介」と不動産会社が買い取る「買取」という方法があります。前者の場合は、購入希望者を探す必要があるため、売却までに時間がかかる可能性が考えられます。現状の高い水準で売却したい場合は、「買取」という方法があることも覚えておくといいでしょう。

売却を考えている場合は、早めの決断が賢明

※掲載の情報は2017年12月現在のものです

買取り価格を知りたい買取り価格を知りたい
不動産買取コラム不動産買取コラム
売却をご検討の方はこちら売却をご検討の方はこちら
リナプスのリノベーションマンションリナプスのリノベーションマンション