マンションの売買契約書には何が書いてあるの?

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マンションを売買することが決まったら取り交わすことになる不動産売買契約書。

一般の方であれば、不動産を売ったり買ったりするときにしか目にしない書類のため、契約時に初めて見るという方も多いのではないでしょうか。

契約前に取引条件は確認するものの、どんなことが書いてあるかを事前に知っておくだけでも安心感が違います。

契約書に書いてあることと確認ポイントについて

ここではマンションの売買契約書を例に見ていきましょう。

●売買の目的物の表示(登記簿の記録による)

建物の名称、所在地、構造、延床面積、部屋番号などが記されています。
契約書などの正式な書類だと誤りはないように感じてしまいがちですが、数値などが登記簿と相違がないか、特記事項に記されていることは合っているかなどをしっかりと確認しましょう。

●売買代金、手付金等の額及び支払日

売買代金の総額や手付金、中間金、残代金を確認します。
支払期限も記してあるのでチェックしておきましょう。手付金については、売買代金の何割程度か、妥当な割合かどうかなども確認します。

売買代金、手付金等の額及び支払日

●所有権等移転の時期、引渡し、所有権等移転登記の申請

所有権の移転と引渡しの欄では、所有権移転、引渡し、登記手続きの日を確認します。
ここで今一度引越のスケジュールに問題はないかをチェックしましょう。

●付帯設備の引渡し

契約書に添付してある付帯設備表で有と記載している設備については買主に引渡します。
また、引渡しの有無だけでなく、故障しているかどうかなども包み隠さず伝えるようにしましょう。この点を曖昧にしてしまうと引渡し後にトラブルに発展してしまうことがあります。

●負担の消除

所有権等移転の時期までに、抵当権や賃借権など、所有権の完全な行使を阻害するような権利を抹消した状態で引渡します。

●公租・公課の負担

不動産売買契約では、固定資産税や都市計画税などの公租・公課を売主と買主で精算します。
引渡しの日の前日までが売主、引渡し日以降が買主の負担と、日割り計算するのが一般的です。

公租・公課の負担

●手付解除

手付金は売買代金の10~20%程度で設定することが多いようですが、少額だと解除される可能性が高まり、多額だと解除されるリスクは低くなります。
案件によっても異なりますのでどのような条件になっているのか確認しましょう。

●引渡し前の物件の滅失・毀損(きそん)

売買契約締結後、天災地変や売主にも買主にも責任のない事由で物件が全壊または一部が壊れてしまった場合の取り決めです。
引渡し前の物件が滅失・毀損した場合、買主は契約を解除できます。万が一の場合の取り決めですが、しっかりと確認しておきましょう。

引渡し前の物件の滅失・毀損(きそん)

●契約違反による解除

契約違反が原因で契約を解除するときの取り決めです。
違約金の支払い方法や違約金の額などが記載されております。

●反社会的勢力の排除

不動産取引からの「反社会的勢力の排除」を目的に、「暴力団等反社会的勢力ではないこと」「物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないこと」などが売買契約条項に盛り込まれているかを確認しましょう。

分からないことは担当者に質問を

説明を受けている間、分からないことは必ず質問し、納得した上で署名押印するようにしましょう。

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