2019年の今が売り時?

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不動産を売却したいと考えていても、なるべく高く・・・という思いから、そのタイミングを決めかねているかたも多いのではないでしょうか。今年は10月に消費税が10%に増税しますが、その影響なども気になるところでしょう。今回は、増税が不動産業界にどのようにかかわってくるのかという点を解説していきながら、2019年はマンションの売り時かどうかを見ていきたいと思います。

売り時かどうかの判断は、購入者層の動向に注目することがカギ

マンション売却時には、不動産会社へ支払う仲介手数料や司法書士に支払う手数料などに消費税が課税されます。ただし、仲介手数料は「仲介」でマンションを売却したときにかかるもので、不動産会社が直接買い取ってくれる「買取」の場合はかかりません。
売却だけ見てみると、消費税増税の影響はさほど感じないかもしれません。しかし、マンションが高く売れるかどうかは“需要がどのくらいあるか”という点が大きく関わってくるということは覚えておく必要があります。つまり、これからマンションを購入したいと考えている層の動向に注目しておくことが、ポイントとなってくるというわけです。

前回の増税時、多く見られた駆け込み需要

日本で消費税が導入されたのは、1989年4月のこと。税率は3%からスタートし、1997年4月に5%、 2014年4月から8%へと引き上げられました。5%から8%に上がった2014年の消費動向を見てみると、1~3月は駆け込み需要によって消費支出が大きく増加し、増税後の4~9月は減少しています。これを、今回の増税に置き換えてみると、消費支出は7~9月に増えて、10月から6カ月程度は落ち込むということになります。不動産業界においても、増税後に購入を控える人が増える可能性があります。売買の動きが鈍化する可能性があるため、思ったような金額で売却できないということがあるかもしれません。

公示地価は上昇傾向

増税以外にも景気に影響しそうなこととは

2019年は景気に影響しそうなイベントとして、5月の新天皇即位があります。お祝いムードが高まると消費行動にも影響がでる可能性は捨てきれません。景気が上向き、不動産の売買も活発になる可能性があります。そういった点を加味しても、増税前かつお祝いムードが高い時期に売却するのが、リスクの低い売却につながるという考え方もできます。

政府は増税するにあたり、消費支出の落ち込みを見越してローン減税やすまい給付金などの策を打ち出しています。しかし、それで駆け込み需要が完全になくなるというわけではありません。
また、3月20日に2019年の公示地価が発表されました。全国平均では、全用途および商業地は4年連続、住宅地は2年連続で上昇しています。しかし、この上昇傾向はいつまで続くかは分からないというのが本当のところです。地価の面から考えても、比較的高い価格で売却できるタイミングと言えるのではないでしょうか。

さまざまな角度から見てきましたが、2019年の中でも、増税前の今が売却には適している時期と言えそうです。売却を検討している場合は早めに不動産会社に相談してみるといいかもしれません。

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