相続税納税対策としてのマンション等の不動産売却

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2015年1月に相続税の改正が施行されて1年以上が過ぎました。改正によって基礎控除が下がったことで相続税の課税対象者が増え、「相続」への注目が高まっています。

基礎控除が約4割引き下がって課税割合が増

基礎控除とは、相続財産の課税価格から引くことができる非課税額のこと。改正ではこの基礎控除が4割引き下げられたので、今まで課税対象外だった人が対象になるケースが増えています。特に、東京国税局の管轄内(東京都・神奈川県・千葉県・山梨県)では改正前でも課税対象者の割合が全体の10%前後と高く、この改正によって課税対象者が増えていくエリアと考えられます。

※相続税額のある申請書を提出した人の割合

改正前と改正後の基礎控除
法定相続人が3人の場合で正味遺産額が6,000万円のケース

実際にかかる相続税は?

基礎控除の引き下げも大きな改正のポイントですが、その税率も一部変更がありました。6億円超にかかる税率は50%から55%に引き上げられるなど、特に資産家のご家族には大きな影響があります。ここでは下表をもとに相続税を計算してみましょう。

実際にかかる相続税は?

不動産を売却して相続税にあてる

特に相続税の納税額が高額になるケースでは、納税資金をどうやって用意するかが頭の痛いところです。相続財産が金融資産の場合は納税資金にあてやすいですが、そのほとんどが不動産であれば売却して納税資金にあてるということも検討しなくてはなりません。ここで注意したいのが、相続税が課税される場合は、亡くなった日から10ヶ月以内に相続税の申告だけでなく、納付まで行わなくてはならないということ。まずは、相続人と相続財産を確定することから始まり、さまざまな資料を用意するなどして手続きを進めていく必要がありますが、想像以上にやることが多く、あっという間に期限が来てしまったという話しもよく聞かれます。不動産は名義が被相続人のままだと売却できないので、名義変更も済ませておかなければなりません。不動産売却にもそれなりの時間がかかることを考えると、早めに行動を起こす必要があるでしょう。

事前の対策も検討

財産のほとんどが不動産とわかっている場合は、生前に対策をとっておくというのもひとつの方法です。遺言を残す、財産を分けておくなど、遺されたご家族が困らないようにしておくといいでしょう。

事前の対策も検討

※掲載の情報は2016年8月現在のものです

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