中古マンション売却時にかかる税金と費用

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「子どもが独立したのでダウンサイジングを検討している」「相続したマンションを早急に売却したい」など、売却の動機はさまざまです。売却する時に気になるのは、“売却にはどのくらいの費用や税金がかかるのか”といったお金のこと。ここでは、税金や費用について見ていきましょう。

マンション売却時には譲渡所得税がかかる

マンションを売却し、利益が出た場合は譲渡所得税の対象となり、所得税や住民税、復興特別所得税(2037年まで)がかかってきます。譲渡所得税は、売却金額から売却するマンションの購入価格や購入時にかかった費用、売却時にかかった費用等を差し引いた金額に税率を乗じて算出。税率は、売却した年の1月1日時点での所有期間が5年超か5年以下かによって異なります。売却したマンションが居住用財産であるなど、一定の要件を満たせば3,000万円の特別控除の特例が受けられますが、売却した翌年の3月15日までに確定申告の手続きをする必要があるので注意しましょう。

譲渡所得税の算出

※上記の所得税に加えて、2037年まで復興特別所得税として2.1%相当がかかります
所得税 15%+102.1%=15.315%
所得税 30%+102.1%=30.63%

―相続した不動産。所有期間はどうなるの?―

相続したばかりの不動産を売却する時に疑問に感じるのが、所有期間。相続したばかりなので5年以下に該当する、と思いがちですが、被相続人の所有期間を引き継ぐことになっています。
認識違いで後々慌てないように、税制や諸条件については事前に不動産会社や専門家に確認しておくといいでしょう。

かかる諸費用は?

売却時にかかる主な諸費用は、次のようなものです。

● 印紙代

売買契約書に貼付することで納税となります。売買金額によって税額は異なります。

● 仲介手数料

売却には、広く販売活動をして購入希望者を募る「仲介」と、不動産会社が買主となる「買取」という方法があります。仲介手数料がかかるのは「仲介」で、「買取」の場合はかかりません。宅地建物取引業法により、仲介手数料の上限は売却価格×3%+6万円+消費税と定められています。

● 抵当権等の抹消費用・司法書士報酬

売却するマンションに住宅ローンなどの抵当権等がある場合は抹消手続きが必要となり、登録免許税がかかります。手続きを司法書士に依頼する場合は別途報酬が必要となります。

● 引越し費用

今まで住んでいたご自宅を売却する場合、引越しのことも考えておかなければなりません。何社かに見積りをとるようにし、金額だけでなくサービス内容も比較するようにしましょう。また、不動産会社によっては引越し会社を紹介してもらえるので、売却の相談と一緒にしてみるものいいでしょう。

● 不要品の処分費用

特にエアコンを次の所有者に譲ろうと考えている方が多いのですが、古いものだとランニングコストが高くつくということで買主はあまり欲しがりません。また、“まだ使えるから”と、長く使っていた家具などをリサイクルショップに出して引越し費用に・・・と思っていても、使い古したものはほぼ売れないと考えておきましょう。これらには、処分費がかかってきますが、「買取」の場合は不動産会社に相談すれば安く処分できることもあるようですので相談してみるといいでしょう。

税金や費用のことは不動産会社に相談

売買契約を結ぶ際に認識がなく、予定が狂ってしまったということがないように、“いくらで売却できて、自分の場合は税金や費用がどのくらいかかるのか?いつまでに用意すればいいのか?”など、不動産会社に事前に相談しておくといいでしょう。

税金や費用のことは不動産会社に相談

※掲載の情報は2016年8月現在のものです

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