インスペクション(住宅診断)って何?

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「住宅診断」や「建物状況調査」という意味を持つインスペクションは、住宅の欠陥や劣化を建築士などの専門家がチェックすることです。欧米に比べて既存住宅の流通が活発でない日本においては、このインスペクションの導入が流通促進に必要と考えられてきました。そんな中、国土交通省による宅地建物取引業法の改正案にインスペクションの内容が盛り込まれ、2016年6月3日に公布されました。重要事項説明にインスペクションの結果を記載し、買主に説明する義務などが発生します。建物状況調査(インスペクション)に関する規定として施行されるのは2018年4月1日ですが、今のうちから内容を理解しておきましょう。

なぜ、既存住宅の流通促進が必要なのか

欧米諸国では流通する既存住宅の割合は全体の住宅売買取引の80%を超えていますが、日本においては約15%といわれています。既存住宅の流通を促進させることは、既存住宅の流通市場の拡大だけでなくストック住宅の有効活用にもつながります。

築年だけをみると、品質や性能などが気になり敬遠されがちな既存住宅ですが、インスペクションを行い、事前に建物の状態を伝えることで買主の安心を得られることになり、スムーズな取引ができるようになると考えられています。今までも民間事業者のサービスとして行われてきましたが、検査基準や料金にバラつきがあったことが懸念点でした。インスペクションを国が義務化・平準化することで、同じ判断基準で診断結果を得ることができ、内容が明確になることが期待できます。

なぜ、既存住宅の流通促進が必要なのか

宅地建物取引業者に義務付けられる施行内容は、

1. 媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付
⇒仲介業者がインスペクションを実施する事業者を紹介できるかを媒介契約書に記載。売主にインスペクションの実施を促す効果が期待できる。
2. 買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
⇒重要事項説明時に、インスペクションの結果を買主に説明することで建物の現況を把握してもらう。買主の安心感につながることを期待できる点がポイント。
3. 売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付
⇒契約時に売主・買主が建物の状況を把握したことが記載された書面を交付。引渡し後のトラブル回避につながる。

検査対象の範囲は?

建物の劣化や不具合が検査対象で、基本的には目視や計測で確認していきます。立ち入らないと確認できないような小屋根や床下などは、目視可能な範囲が対象となりますが、依頼主が希望した場合は点検対象にすることも可能です。

🔴 基本的な検査項目※2013年6月国土交通省「既存住宅インスペクション・ガイドライン」より引用

  1. 構造耐力上の安全性に問題のある可能性が高いもの
    (例)蟻害、腐朽・腐食や傾斜、躯体のひび割れ・欠損等
  2. 雨漏り・水漏れが発生している、又は発生する可能性が高いもの
  3. 設備配管に日常生活上支障のある劣化等が生じているもの
    (例)給排水管の漏れや詰まり等

検査対象の範囲は?

今後の動きに注目

建物状況調査(インスペクション)に関する規定が施行されることで、今までよりも既存住宅を安心して選べるようになり、既存住宅流通の活性化が期待されます。現在は施行に向けて、どんな資料や項目で重要事項説明時に提示するのかなどさまざまな課題を整備している段階。今後の動きを引き続き注目していきたいところです。

今後の動きに注目

※掲載の情報は2017年4月現在のものです

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