不動産広告の基礎知識と取引態様について

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チラシやインターネットなどに掲載する不動産広告は、消費者が不利益を被らないよう、その表示方法に規制があります。今回は、表示方法の基礎知識と取引態様という一般的には耳慣れない項目について解説していきたいと思います。

不動産広告の表示は、正確で消費者が正しく判断できる表現をすることが定められています

不動産広告は、購入希望者にとっては重要な情報源です。そのため、正確性が不足していたり購入をあおったりするようなものであってはなりません。すでに決まっている物件を掲載する・その物件がほかの物件に比べて優れているというような表示は、下記の法や規約で禁止されています。

●宅地建物取引業法

実際より優良・有利と誤認されてしまうような誇大広告の禁止や広告の開始時期の制限などが定められています。

●不当景品類及び不当表示防止法

実物よりも良く感じてしまう表示をしたり、過剰な景品サービスを付けたりすると、それにつられて購入してしまう可能性があります。この法律では、消費者がキャッチコピーや景品によって誤った判断をしないように定められた法律です。

●不動産の表示に関する公正競争規約

消費者が正しく物件選択でき、不動産業間の公正な競争を可能にする規約。北海道・東北・首都圏・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州に設置された不動産公正取引協議会が、広告表示の仕方や不当表示の禁止などをそれぞれのエリアで定めています。

【禁止されている表現例】※下線部が禁止表現

「住宅設備が完璧にそろったリノベーションマンション」
→人によって判断基準が違うため完璧は禁止。
日本一の住宅街。抜群の立地に建つ厳選マンション
→具体的な理由なく日本一と表記することや、抜群・厳選などの他より優良と誤認するような表現は禁止。
最高級の設備が揃った中古マンションが○○駅前に登場」
→理由のない最上級表現は禁止。
格安マンション売り出し中。掘り出し物につき完売必至!」
→格安や掘り出し物、完売必至など、購入をあおるような表現は禁止。

不動産広告の表示は、正確で消費者が正しく判断できる表現をすることが定められています

物件の特徴が分かる「物件概要」とは

消費者が混乱しないような正しい表示をすることはもちろんのこと、各物件がどのような特徴を持っているのかを伝える情報も掲載しなくてはなりません。不動産広告を見ていると、物件の所在地や交通、面積などが表記されています。これを「物件概要」と呼んでおり、物件種別(新築分譲住宅・新築分譲マンション・中古住宅など)や広告媒体やその表示スペースによって必須項目は変わってきます。購入を考えた場合、まずはこの物件概要や画像などを見て比較・検討していくことになります。

取引態様の種類とその違い

住所や交通などは説明がなくても理解ができると思いますが、取引態様という項目の意味を気にしたことはあるでしょうか。売買の場合、ここには「売主」「代理」「媒介(仲介)」のいずれかが記載されています。取引態様は、不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」において明記しなくてはならない項目として定められています。それぞれ、広告を出している不動産会社が、取引上どのような立場にあるのかという点に違いがあります。また取引態様によって仲介手数料がかかるか・かからないかということも変わってきます。

「売主」「代理」「媒介(仲介)」の意味と仲介手数料の要・不要

●売主
広告を出している不動産会社が所有している物件を販売。仲介手数料は不要です。
●代理
不動産会社である売主に代わって販売会社が販売する物件。仲介手数料は不要です。
●媒介(仲介)
売主に代わって不動産会社が販売活動を行い、買主を探します。仲介手数料がかります。

仲介手数料は、(購入価格×3%+6万円)+消費税で算出されます。例えば、購入価格が5,000万円の仲介手数料は、156万+消費税。手数料とはいっても、大きな金額になるので、かかるか・かからないかというのは物件選びのポイントのひとつにもなるでしょう。

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